Googleサジェストのような不正確な情報で人を退職させる会社は野放しなのか?

Googleサジェストが敗訴した裁判が話題になっていますが、GoogleよりもまずはGoogleサジェストのような不正確な情報で重要な人事判断を下し、人の人生を台無しにした企業を非難すべきじゃないでしょうか。

個人的にはGoogleがどうなろうと知ったことではないですし、Googleサジェストが廃止になっても困ることはないですし、むしろ最近のサジェスト機能は入力したはたからいきなり動的に検索結果を次々と表示して若干うざい感があったので、無効になるならなるでうれしかったりするわけですが、ちょっと変だなと思ったので記事にしました。

「Googleサジェスト」に名誉毀損の表示差し止め命令、東京地裁 -INTERNET Watch

ある男性がGoogleサジェストで自分の名前を入力すると犯罪を連想させる言葉が名前とともに表示され、それが原因で会社を退職に追い込まれたり再就職時の内定を取り消されたりしたため、表示を削除する仮処分を行って東京地裁が申請を認めたものの、Googleが「米国本社に日本の規制は及ばない」とのたまったため訴訟を起こしたものです。

Googleサジェストに関しては賛否両論があり、さまざまな国で同様の訴訟が起こされているようです。Googleサジェストの機能自体の善し悪しについてはここでは述べることはしません。ただ、人が入力した結果の膨大なデータベースをもとに、よく検索で使うであろう言葉を控えめに提案する機能があるというだけです。

ここで述べたいのは、そのサジェストの使い方です。サジェストというのはよくある検索ワードを表示しているにすぎず、その表示が事実であることは何も保証されないし、Googleの検索システムのアルゴリズムが生成した結果にすぎないものですが、その情報をもとに真実を確認することもなく、人の人生を一瞬で台無しにしてしまう企業が何のおとがめを受けておらず、また訴訟を起こした男性も訴訟対象がGoogleだけで、自分を退職に追い込んだり内定を取り消した企業を相手取って訴訟を起こしていないことがちょっと不思議だったりします。

なかなか突っ込みどころが多いので、どこから突っついていいのか迷うわけですが、まず退職に追い込んだ会社はなぜその人の名前で検索をかけたのかということです。社員の私的な行動を詮索して監視するために検索をかけたのでしょうか。どこの社会主義国家なのでしょうか。恐ろしい会社です。

さらには表示されたサジェストに犯罪を連想させる言葉があったら、本人に事情を訊くようなこともなくいきなり退職に追い込んでしまう暴挙はまさに北朝鮮のような恐ろしさがあります。それに、検索結果で表示された中傷記事に対する事実確認はあったのでしょうか。というか、まず同姓同名とかその辺の可能性は考えなかったのでしょうか。

企業はコミュニケーション能力を従業員や求職者に求めているくせに、求めているほうがコミュニケーションが全然取れていない状況です。まあ、何という皮肉でしょうか。人を退職させる前に本人に確認することもできたはずですが、Google検索のサジェストで表示されただけで、あるいはその表示された中傷記事を見ただけで、その人はいままさに犯罪を犯している、そして本人に訊いてもきっと隠すはずだろうとでも考えたのでしょうか。

もし仮に前科がある人が従業員だったり就職の面接に来たのだとしても、ちゃんと更生して社会に復帰している人に対して前科だけで人を評価する会社は個人的には残念な会社だと思うわけです。しかも、それをGoogle先生に尋ねて「あなたが探しているのは、多分これじゃね?」と出された結果をもとに判断してしまうなんて、ITリテラシーが低いという言葉で片付けてしまうには厳しいぐらい残念すぎます。

何も悪いことをしていないのに犯罪者扱いしているわけですから失礼千万です。このようなGoogleサジェストや検索結果だけの情報で事実を確認することもなく人を犯罪者扱いし、社会的におとしめるような企業は例のブラック企業政策でどんどん公表していってもらいたいものですね。

訴訟を起こした男性は、Googleサジェストや中傷記事なんかで人を判断するような残念な会社ではなく、まともな判断が下せるいい会社に再就職してもらいたいものです。