高齢者向けの注意喚起をSNSで呼びかける違和感
一生懸命にやっていることでしょうが、そこに注意喚起すべき対象はいないと思うの。
高齢者の被害が多い詐欺などの注意喚起が、自治体、警察などの捜査当局、厚生労働省や総務省などの官公庁の公式SNSアカウントで行われているのをよく目にします。
注意喚起するのは大変すばらしいことなのですが、果たして、SNSで行われている注意喚起は対象者に届いているのでしょうか。
官公庁などがSNSを使って行う注意喚起で多いのは、オレオレ詐欺などの高齢者がだまされやすい詐欺行為です。
詐欺にだまされる高齢者はウェブサイトを頻繁に見ているのでしょうか？
SNSをチェックしているでしょうか？
もし、ウェブサイトでの情報収集が得意だったり、SNSで話題の情報を追いかけていたりする高齢者なら、オレオレ詐欺などにはだまされないのではないかと思うのです。
だまされやすいのは、こういった情報収集が苦手な高齢者が多いのではないでしょうか。
つまり、せっかくの注意喚起が届けたい人に届いていないのではないかと思われます。
ウェブサイトで行うことは結構ですが、同時に地域の一斉放送（火事のお知らせや夕焼け小焼けを流すやつ）とか新聞の折込チラシ、自治会 の回覧板などの、高齢者におなじみの手段でお知らせしたほうが、効果的ではないでしょうか。
何でもかんでもウェブサイトへの掲載で済ませてしまう昨今の官公庁ですが、適切な人に適切な情報を届けるには、情報伝達手段にも気を配り、対象者に最適な手段を用いた伝達を心がけるといいのではないかと思うのです。
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